職場のメンタルヘルス

職場のメンタルヘルス対策、なぜ必要?

メンタルヘルスは個人の問題だけではなく、社会全体で取り組んでいくべき課題です。労働生産性にも影響が大きく、こころの健康づくり対策を取り入れる企業が年々増加しています。その理由をまとめました。

働く人の半数以上が「不安」「悩み」「ストレス」を強く感じている

現在、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、全労働者の半数を超えています。 このような状況がもう何年も続いています。 また、メンタルヘルス不調に悩む人が多くなり、職場においても精神障害による労災請求および労災認定件数は年々増えています。 このような背景から、労働者のストレスチェックを行うことが一部事業者に対して義務化されました。ストレスチェック制度の他にも、国は労働者の健康保持と増進に関して方針を出しています。

働く人のこころの健康確保対策に関する国の方針

厚生労働省では、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画として、以下のように労働災害防止計画を定めています。

  • 過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中で、働き方改革実行計画(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、過労死研究の推進とその成果を活用しつつ、労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策等に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組を推進することも求められている。
  • 2015 年 12 月には、メンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としたストレスチェック制度が創設され、労働者のメンタルヘルス対策は新たな一歩を踏み出している。
  • ストレスチェック制度においては、労働者一人一人のストレスを把握して自身の気づきを促すとともに、その結果を集団ごとに分析して職場環境の改善に活用することが重要である。集団分析結果を活用した職場環境改善は努力義務であるが、その実施率は全事業所の約 37%(2016 年)にとどまっている。
  • 高ストレスやメンタルヘルス不調等の労働者が、産業医等による健康相談等を安心して受けられることが重要であるが、全労働者の約3割が職場において仕事上の不安、悩み又はストレスについて、相談できる相手がいないと感じている現状にある。

このような現状をふまえ、メンタルヘルス対策に関連する目標は次のように掲げられています。

メンタルヘルス対策に関連する防止計画目標

    1. 仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016年)
    2. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%: 2016年)
    3. ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%: 2016年)

    引用元:厚生労働省「第13次労働災害防止計画について」

事業者の安全配慮義務

安全配慮義務の観点から見ても、労働者が不調とならないよう事業者が予防対策を講ずることが求められます。 業務上の理由でメンタルヘルス不調者が出た場合には、事業者はその原因を取り除き、労働者が健康を取り戻すことができるように対応し、再発防止策をとる必要があります。

健康経営と働き方改革

健康経営や働き方改革にもメンタルヘルス対策への取組みが盛り込まれています。 これは、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持増進に取組みことが、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に企業の業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されているからです。

参考:経済産業省「健康経営の推進」

企業に求められるメンタルヘルス対策 『4つのケア』

厚生労働省では、事業者に対してメンタルヘルスケアの積極的に推進と、『心の健康づくり計画』 を策定を推奨しています。 そして、その実施に当たっては『4 つのケア』が継続的かつ計画的に行われるよう関係者に対する教育研修・情報提供を行い、『4つのケア』を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにすることを求めています。

『4つのケア』とは
  • セルフケア
  • ラインによるケア
  • 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
  • 事業場外資源によるケア
それぞれのケアと具体的な内容の一部を図にまとめました。

 参考:厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

メンタルヘルス対策に専門家を活用してみませんか?

ストレスケアセンターでは、職場での『4つのケア』が効果的に働くよう、メンタルヘルスやハラスメント対策に関するサービスを提供しています。 従業員への相談窓口として、ストレスケアセンターのサポートサービスを活用してみませんか? 企業の風土やニーズに合わせて、こころの専門家が取組みを支援します。

ストレスと上手く付き合い健康的生活維持

身の回りにあるストレスを全てなくすことはできません。 ストレス過剰な状態を放置すればメンタルヘルス不調を招く恐れがあります。 適度なストレスは良い刺激にもなり、働きがいにつながります。 義務化されたストレスチェック制度の目的は、従業員自身のストレスへの気づきを促すことにあります。 疲れていることに気づき、早めに対処することでセルフコントロールが身に付き、健康的な生活を続けることができます。ストレスケアセンターでは、研修で具体的なやり方をお伝えしたり、お客様から相談を受け一緒に課題解決に向けた取組みを行ったりしています。

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